一般財団法人高齢者住宅財団では、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅に入居する際に、入居中の家賃債務を保証し、連帯保証人の役割を担うことにより、入居を支援しています。

勿論、この保証制度をサービス付き高齢者向け住宅にご利用いただくことで、

サービス付き高齢者向け住宅は家賃の不払いに係る心配がほとんど無くなり、安心して入居いただくことができます。

 

なお、以下は一般財団法人高齢者住宅財団による家賃債務保証制度のご案内パンフレットからの抜粋・引用です。

１．対象住宅

高齢者住宅財団と家賃債務保証制度の利用に関する基本約定を締結している賃貸住宅。なお公営住宅は対象外です。

２．対象世帯

６０歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けている６０歳未満の方（同居者は、配偶者、６０歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている６０歳未満の親族等に限る）

３．保証の対象、保証限度額

保証の対象　　　　　　　　　　　　　　　　　保証限度額

（１）滞納家賃（共益費・管理費を含む）　月額家賃の１２ヵ月分に相当する額

（２）現状回復費用および訴訟費用　　　　月額家賃の９ヵ月分の相当する額

※（１）（２）ともに、家賃滞納に伴い賃貸住宅を退去する場合に限ります。また、保証の履行は、入居者が退去し、債務が確定してから行います。

※高齢者住宅財団が、滞納家賃等について保証債務を履行し、入居者に代わって家主に支払いを行った際は、後日、入居者には高齢者住宅財団に対して支払い額および損害金を弁済していただきます。

４．保証料

２年間の保証の場合、月額家賃の３５％

※原則入居負担で、契約時に一括でお支払いいただきます。

例：月額家賃が４万円の場合は、お支払いいただく保証料は１４,０００円となります。